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NEWSイメージ画像。隣合わせの建売外観施工例。同間取りによるデザイン違いの外観です。

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執筆者の写真Takashi Mikawa

マイホームを購入するときに知っておきたいフラット35の概要と注意点


マイホームを購入しようと考えている方の多くは住宅ローンを組むことも考えているでしょう。

各金融機関がさまざまなローン商品を用意するなか、よく見かけるものにフラット35があります。

しかし、どんなものなのか分からない方も多いと思います。

そこで、フラット35について内容や利用するときの注意点を解説します。


普通の住宅ローンとは違うフラット35とは

民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資をする住宅ローンのことです。

その最大の特徴は、職業や勤務形態、勤続年数に制限がないため幅広い方が利用できます。

わかりやすくいえば、自由業や契約社員など、民間の金融機関では住宅ローンを組みにくいといわれている方も利用できるのです。

また全期間が固定金利だという点も特徴です。

そのため金利の変動リスクを負いたくない方にはおすすめです。

借入額は100万円から8000万円となり、幅広い価格のマイホームに対応できます。

さらに契約中の方が長期優良住宅のような設備を備えた質の高い住宅を取得する場合に、金利を一定率引き下げてくれるフラット35という制度も用意されています。


フラット35を利用するための審査条件を解説

誰でも申し込みができるフラット35ですが、もちろん審査に通過しなくてはなりません。

審査に通過するための条件をご紹介します。

年収については利用した場合の返済負担率が基準値以下でなくてはなりません。

額面年収400万円未満の方であれば30%以下で、400万円以上であれば35%以下と決められています。

また年齢に関しても返済期間が最大35年と長い可能性があるため、満70歳未満としています。

ただし親子リレーローンの場合は70歳以上でも申し込むことが可能です。

また資金の使途はマイホームに限られており、申込者本人か、その親族が居住する場合とされています。


フラット35を利用するデメリットとは

フラット35はメリットばかりではなく、デメリットもいくつかあります。

まず頭金が少ない方は要注意です。

フラット35は頭金が1割未満の場合、金利が高くなる仕組みとなっています。

頭金なしのフルローンを検討している方は注意しましょう。

また保証料は不要ですが、融資手数料は必ずかかります。

借入額の2%ほどが相場となっています。

さらに必要な書類の取得にお金がかかることもデメリットのひとつといえます。

条件を満たしていることを証明する適合証明書は必要になり、作成を申請してから時間がかかるうえ、物件によっては10万円から20万円程度が必要になる場合もあります。

上記のデメリットとされる項目がクリアできる方は、フラット35はおすすめできる住宅ローンです。


まとめ

どんな職業の方でもマイホームの購入に利用できる強い味方のフラット35ですが、手数料などの費用がかかるほか、自己資金がない方にとっては金利が高くなってしまう注意点もあります。

マイホームの購入は、自分の状況を把握しながら最適な住宅ローンを選択しましょう。

 

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